海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2025.02.28
24年のマレーシア不動産取引、件数・金額とも過去10年で最高
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)によると、2024年における不動産取引件数は前年比5.4%増の42万545件、取引額は18%増の2,323億リンギ(約7兆7,590億円)となり、いずれも過去10年の最高を更新した。
住宅取引の詳細を見ると、取引件数が前年比4%増の26万516件(全体の61.9%)、取引額が同5.9%増の1,069億リンギ(全体の46%)に拡大。大半の地域で取引が堅調だったという。また、価格帯別では、30万リンギ以下の低価格住宅が取引額全体の52.5%を占めて最多となった。
一方、ここ数年の課題であった住宅在庫物件数は、前年比10.3%減の2万3,149件となり、減少傾向が継続。直近ピークの2021年(36,863件)から、約4割減少している。
NAPICは2025年の不動産市場について、現在の勢いが維持されると予測。2025年1月1日~2027年12月31日まで、50万~75万リンギの物件の住宅ローン利子に対するインセンティブを提供されることが下支えになると見ている。
また、ジョホール州とシンガポール間の越境高速輸送システム(RTS)や、マレー半島を横断する東海岸鉄道(ECRL)などのインフラ開発も、マレーシアの経済や不動産市場の成長を促進させると期待を寄せた。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.02 NEW
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS(ソーシャル・メディア)のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2025年02月28日









