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マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル・マレーシアを管轄するイスカンダル地域開発庁（IRDA）はこのほど、同州とシンガポールが共同開発を計画している「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」への投資家の関心が、上々の滑り出しになっていることを明かした。

IRDAによると、今年1月の両国の正式合意を受けて、同2月18日にジョホール州の人工島「フォレスト・シティ」に、投資促進のためのワンストップセンター「インベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジョホール（IMFC-J）」が開設されて以降、問い合わせ件数は1ヵ月弱で142件に上っているという。

問い合わせの8割は、シンガポール、韓国、ヨーロッパからのもの。また、142件の問い合わせのうち、24件は真剣度の高い投資案件だといい、その投資額は総額110億リンギ（約3,670億円）に上る可能性があるとしている。

なお、先月末にはJS-SEZでの初の民間共同事業として、マレーシアの不動産開発大手UEMサンライズとシンガポールの同業大手グオコ・ランドが、イスカンダル・プテリ地区での共同開発に向けた覚書を締結している。

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