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シンガポール貿易産業省は、今月2日に米トランプ政権が発表した相互関税の影響を考慮し、2025年通年の実質GDP成長率見通しを、従来の1.0～3.0％から0.0～2.0％に下方修正したことを明らかにした。

対米貿易赤字国であるシンガポールに対する相互関税は、世界共通で課す10％のみが適用されるため、近隣諸国と比べて税率は非常に低い状況にある。ただ、東南アジアの貿易ハブであるシンガポールは、輸出に占める再輸出（外国から輸入した商品を保管し、第三国に輸出する）の割合が高く、他国での生産・輸出の停滞の影響を受けやすい構造にあることから、政府は危機感を強めている。

なお、中央銀行に当たる金融管理庁（MAS）も、2025年通年のコアインフレ率（運輸や住宅などの政策の影響を受けやすい項目を除外）を従来の1.0～2.0％から0.5～1.5％に、消費者物価指数（CPI）も従来の1.5～2.5％から0.5～1.5％にそれぞれ下方修正。さらに、シンガポールドルの名目実効為替レートの政策バンドの傾きをやや緩やかにする金融緩和策も発表している。

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