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ジョホール州の投資・貿易・消費者問題・人事委員会のリー・ティンハン委員長はこのほど、マレーシア南部ジョホール州の人工島「フォレスト・シティ」に開設された金融特区（SFZ）への最初の進出案件として、2つのファミリーオフィス（富裕層一族の資産管理会社）が決まったことを明らかにした。

進出が決まったのは、CMYキャピタルとヨー・キー・ファミリーオフィスの2社。すでに、SFZ内で事業を行うのに必要なマレーシア証券委員会からの承認も受けているという。

また、この他にも30社がSFZへの進出に関心を示しているといい、そのうち19社はマレーシア、シンガポール、タイの企業だと説明している。

フォレスト・シティのSFZでは、条件を満たした「シングル・ファミリーオフィス」（単一家族が受益者）の適格投資によって生まれた収入について、当初10年間（条件を満たせば10年間の延長可）は免税措置が適用される。免税資格を得るためには、証券委員会からの認可や最低3,000万リンギ（約9億7,500万円）の運用資産残高（AUM）などが求められる。

このほか、SFZに進出する企業は法人税率が0～5％となり、勤務する高度人材およびマレーシア人就労者も個人所得税率も15％となるなどの優遇措置が受けられる。

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