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フィリピン統計庁（PSA）によると、2025年第1四半期（1～3月）における実質GDP成長率（速報値）は前年同期比5.4％増となり、前期（5.3％増）から伸びが加速した。ただ、政府の通年目標である6～8％は下回った。

詳細を見ると、GDPの7割超を占める個人消費がインフレの鈍化や労働市場の改善を背景に、前年同期比5.3％増と前期の4.7％増から拡大。また、5月12日に行われる中間選挙を前に関連予算の執行が増えた中、政府支出が18.7％増と大幅に増加したことも成長を後押しした。

経済企画開発省のロセマリエ・エディリオン次官は、今後も国内経済は底堅さを維持すると見る一方、トランプ関税の影響で世界的な需要の見通しが不透明になっていると指摘。来週以降、今回のGDPの結果やアメリカとの関税交渉の状況を踏まえながら、経済成長目標を下方修正する可能性も含めて関係部局で議論を行うとした。

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