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マレーシア経済省と国内外6つの主要金融機関は19日、マレーシアとシンガポールの両国政府がマレー半島南部ジョホール州を共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」の推進に向けて、戦略的パートナーシップを構築していく内容を盛り込んだ意向表明書（LOI）に署名した。

パートナーに指定されたのは、三井住友銀行、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ、英銀行大手HSBC、中国の証券大手CGSインターナショナル・ホールディングス（中国銀河国際）、マレーシアの銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）、同金融大手CIMBグループ・ホールディングス。現在、欧州の銀行1行とも提携協議を進めており、将来的に増える可能性があるとしている。

パートナー企業は、JS-SEZに進出を検討している企業への金融面での支援を行うだけでなく、投資誘致に向けたプロモーションやマッチング、調査なども行うという。

なお、JS-SEZの投資関連業務を行うワンストップセンター「インベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジョホール（IMFC-J）」が今年2月18日に開所されて以降、4月25日までの約2ヵ月間で、問い合わせは328件に上っている。

すでに交渉が進んでいる潜在投資件数は47件（国内企業7件、海外企業40件）で、潜在投資額は401億リンギ（約1兆3,510億円）。このうち、165億リンギの投資はすでに確定しているという。

潜在投資家を国別に見ると、中国が14件で最も多く、以下、シンガポールが13件、韓国が4件で続いている。また、業種別では製造業、データセンター、エネルギーが上位を占めている。

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