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2025.05.29
24年のシンガポール名目賃金は5.6％増、実質でも5年ぶり高水準
シンガポール人材開発省（MOM）の賃金動向調査によると、2024年の名目賃金上昇率は前年比5.6％増となった。また、物価上昇を加味した実質賃金の上昇率は同3.2％増と、5年ぶりの高水準を記録した。
同調査は、10人以上の従業員を抱える民間企業約6,160社を対象に行われたもので、約58万7,000人のシンガポール人と、フルタイム従業員として1年以上働いた永住権保有者の賃金を反映している。
詳細を見ると、2024年に賃上げを行った企業の割合は78.3％に上り、前年の65.6％から拡大。MOMは、企業の8割以上が黒字経営を維持したことが、賃金の継続に繋がったと分析している。
一方、2025年については世界的な貿易摩擦などを背景に、企業が賃上げに消極的になっていると指摘。2025年第1四半期（1～3月）に実施した調査では、3ヵ月以内に賃上げを計画している企業の割合が22％と、前期（24年第4四半期）の32％から低下しており、製造業や卸売業を中心に賃金上昇率が鈍化する可能性があると見ている。
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投稿更新日：2025年05月29日
