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タイ政府はこのほど、国内初となる統合型リゾート（IR）の開発計画についての詳細を発表した。7月2日から始まる国会に関連法案が提出される見通しで、現政権の任期終了となる2027年までの成立を目指している。

発表によると、投資額は1,000億バーツ（約4,410億円）規模となる見通しで、カジノやコンベンションセンター、大型コンサートホール、美術館、ウィーターパーク、遊園地、商業施設などを一体的に開発するとしている。一方で、開発時期や開発場所についての言及は避けた。

政府はIR施設を開発することで、最大13,000人の雇用が創出され、年間0.2～0.8％のGDP押し上げ効果が見込まれると説明している。また、IR施設などから生まれる政府歳入は、年間120億～394億バーツに上ると試算。これらの歳入は、教育や公衆衛生、貧困支援などに充てるとしている。

同計画は、タイの観光産業が季節による波が大きいという課題を抱えている中、天候に関係なく楽しめるIR施設の開発によって、ローシーズンの影響を緩和することを目的としたもの。ただ、ギャンブル依存症やマネーロンダリングの温床になるとして、国内では開発に反対の声も多く、計画が順調に進むかには不透明感もある。

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