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フィリピン政府はこのほど、2025年の実質GDP成長率目標を、従来の前年比6.0～7.0％から同5.5～6.5％に下方修正した。また、中期の成長目標（2026～2028年）についても、従来の同6.0～8.0％から6.0～7.0％へと上限を引き下げている。

アメナ・パンガンダマン予算管理相は2025年の成長目標の下方修正について、「アメリカの関税政策や中東情勢の緊迫化を背景に、世界的な不確実性が高まっていることを考慮したもの」だと説明。そのうえで、貿易協定の拡大や生産性の向上、政府のインフラ事業の加速などを通じて、経済成長の勢いを取り戻していきたいとした。

また、アルセニオ・バリサカン経済企画開発相は回復が鈍い個人消費について、過去数ヵ月にわたってインフレ率が鈍化（2025年5月は前年比1.3％増）していることや、金融政策が利下げに転じたことが支えになると指摘。一方、緊迫した中東情勢が長期化し、原油価格が大幅に上昇した場合、エネルギーの多くを輸入に頼るフィリピン経済には大きな打撃になるとも述べた。

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