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マレーシア財務省のリム・フイ・イン副大臣はこのほど、半導体産業の発展を促すため、昨年5月に立ち上げた「国家半導体戦略（NSS）」に基づく投資誘致額が、今年6月までに707億リンギ（約2兆6,700億円）に達したことを明らかにした。

このうち、国内からの投資が66億リンギ、海外からの投資が641億リンギだという。また、この投資誘致には、管理、エンジニアリング、技術などの高スキル分野における、3万6,000人以上の雇用創出が含まれるとしている。

NSSは、政府が250億リンギを拠出し、半導体関連企業100社の設立、研究開発や6万人の技術者育成の支援などを行うことで、半導体産業の付加価値を2030年までに2倍に拡大させることを目指したもの。マレーシアは、半導体製造の後工程（パッケージング、組み立て、テストなど）に特に強みを持つ、世界有数の半導体輸出国として知られているが、NSSを通じてより付加価値の高い前工程（設計、開発など）を強化することで、強固なサプライチェーンを構築したい思惑がある。

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