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2025.11.25
シンガポール、民間不動産の一括売却制度の見直しを検討
シンガポール法務省はこのほど、民間のコンドミニアムや商業ビルの一括販売（エンブロック・セールス）制度の見直しを検討していることを明らかにした。同制度を見直すことで、再販やテナントの需要が乏しく、高額な修繕費もかかる老朽化した建物の再開発を促す狙いがある。
エンブロック・セールスとは、コンドミニアムなどの集合物件において、個々のユニットごとの売却ではなく、一棟ものとして全ての土地と建物を一括して売却する制度のこと。個々のユニットの売却に比べてプロセスは長くなる一方、より高い価格で売却しやすいメリットがある。
ただし、エンブロック・セールスを行うためには条件があり、現行制度では築10年未満の物件ではユニット所有者の90％以上の同意、築10年以上の物件では同80％以上の同意が必要となる。
近年のエンブロック・セールス市場は、地価上昇を期待した一部オーナーの売り渋りなどもあり低迷。2018年に39件あったエンブロック・セールスによる成約件数は、2023年に7件、2024年に4件と激減している。
法務省によると、現在は区分所有者や開発業者、法律関係者などからの意見聴取を行っているところで、それを受けて改正案を発表するとしている。業界関係者からは、築10年以上の物件の同意基準を現行の80％から70％に引き下げる案や、築年数に応じて段階的に同意基準を引き下げていく案などが提案されているという。
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投稿更新日：2025年11月25日
