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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（米国本土）
2020.05.27
20年4月の米新築住宅販売件数は0.6％増、予想外に増加
米商務省が26日に発表した2020年4月の新築住宅販売件数（季節調整済・年率換算）は、前月比0.6％増の62万3,000戸だった。市場では49.8万戸程度への落ち込みが予想されていたものの、予想外の上昇を示した。 新型...[記事全文]
2020.05.22
20年4月米中古住宅販売は17.8％減、コロナ禍で需要・供給とも減少
全米不動産協会（NAR）によると、2020年4月の米中古住宅販売件数（季節調整済・年率換算）は前月比17.8％減の433万戸と、2011年9月以来の低水準を記録。下落率としては2010年7月以来の大幅な落ち込みとなった。 ...[記事全文]
2020.05.20
20年4月の米住宅着工件数は30.2％減、コロナの影響で過去最大の下落
米商務省が19日に発表した2020年4月の住宅着工件数（季節調整済・年率換算）は、前月比30.2％減の89万1,000戸と、2015年2月以来の低水準となった。減少率は1959年の統計開始以来、最大の落ち込みを記録している。 ...[記事全文]
2020.04.24
20年3月の米新築住宅販売件数は15.4％減、減少率は13年7月以降で最大
米商務省が23日に発表した2020年3月の新築住宅販売件数（季節調整済・年率換算）は、前月比15.4％減の62万7,000戸となり、2013年7月以降で最大の減少率を記録した。 歴史的な低水準にある住宅ローン金利が下支...[記事全文]
2019.12.04
九州電力が海外不動産開発に初参画、米アトランタで集合住宅
九州電力は3日、アメリカ現地法人「Kyuden Urban Development America」を設立し、ジョージア州アトランタの複合開発エリアにおける賃貸集合住宅開発事業に参画することを発表した。 九州電力が...[記事全文]
2019.11.05
オリックスが米商業用不動産ローン会社を買収、賃貸市場の成長見込む
総合金融サービス大手オリックスは5日、アメリカ現地法人ORIX Corporation USAを通じて、米商業用不動産ローン組成・サービシング会社Hunt Real Estate Capital（ハント・リアルエステート・キャピ...[記事全文]
2019.06.04
米国務省、ビザ申請者にSNSアカウントの提出を義務付ける措置を開始
米国務省はこのほど、アメリカ入国にあたって査証（ビザ）を申請する際、過去5年間に使用したソーシャルメディア（SNS）のアカウント情報やメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける措置を開始した。 これまでこれらの情報は、...[記事全文]
2018.09.20
キャピタランドが米国の集合住宅16軒を取得、有望市場と見込む
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドは18日、完全子会社のキャピタランド・インターナショナルを通じて、アメリカの集合住宅16軒を、総額8億3,500万ドル（約937億円）で取得したことを発表した。同社がアメリカの集合住宅...[記事全文]
2018.02.02
全米で最も資産価値の高いモールにアラモアナセンターが選出
米リサーチ会社Boenning＆Scattergoodの調査によると、ハワイ州にある「アラモアナ・センター」の資産価値は57億4,000万ドルとなり、全米で最も資産価値の高い不動産投資信託（REIT）所有のモールとなったことが分かっ...[記事全文]
2017.09.04
丸亀製麺、米国本土1号店をロサンゼルスにオープンへ
トリドールホールディングスは今月14日、讃岐うどん店「丸亀製麺」をロサンゼルスにオープンする。同ブランドは米国内においてすでにハワイ州ワイキキに出店しているが、本土での出店は今回が初となる。ワイキキ店が全店舗で最も売り上げが高いこと...[記事全文]
