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2019.06.04
米国務省、ビザ申請者にSNSアカウントの提出を義務付ける措置を開始

米国務省はこのほど、アメリカ入国にあたって査証(ビザ)を申請する際、過去5年間に使用したソーシャルメディア(SNS)のアカウント情報やメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける措置を開始した。

これまでこれらの情報は、テロ活動が活発な地域への渡航歴のある人など、一部の人が対象となっていたが、今回の措置によって外交ビザや公用ビザ申請者を除くほぼ全ての申請者が対象になる。

提出するSNSアカウントは、現時点ではTwitterやFacebook、Instagramなど、主要サービスのみが対象となっているものの、ほかのサービスにも順次拡大していくという。

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投稿更新日:2019年06月04日