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ニュース＆トピック
ニュース＆トピック（新着一覧）
2022.12.22
22年11月の米中古住宅販売は7.7％減、過去最長10ヵ月連続減
全米不動産業者協会（NAR）によると、2022年11月の中古住宅販売件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比7.7％減の409万戸となった。減少は10ヵ月連続で、1999年の統計開始以降、最長の減少局面となっている。 ...[記事全文]
2022.12.20
フィリピンの高位中所得国入り、2025年に後ずれへ
フィリピン国家経済開発庁（NEDA）のアルセニオ・バリサカン長官はこのほど、同国の高位中所得国入りが従来見通しから1年後ずれし、2025年になるとの見通しを示した。 後ずれの理由については、新型コロナウイルスの流行によ...[記事全文]
2022.12.20
訪フィリピン外国人観光客目標、23年は倍増の480万人に設定
フィリピン観光省はこのほど、2023年における外国人観光客の誘致目標を、前年比約2倍となる480万人に設定すると発表した。また、観光収入は58億4,500万ドル（約8,020億円）を目指すとしている。 クリスティーナ・...[記事全文]
2022.12.16
フィリピン中銀が政策金利を5.50％に引き上げ、14年ぶり高水準
フィリピン中央銀行は15日の金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利（RRP）を0.50ポイント引き上げ、5.50％とすることを決めた。利上げは7会合連続（緊急会合含む）で、14年ぶりの金利水準となる。 20...[記事全文]
2022.12.16
オアフ島全体の不動産評価額、2023-24課税年度は12.4％上昇
ホノルル市および郡の不動産評価部門がこのほど公表した、2023-24課税年度におけるオアフ島全体の不動産評価額は、前年度比12.4％上昇の3,430.07億ドル（約47兆2,000億円）となった。 個々の不動産の評...[記事全文]
2022.12.14
シンガポール、経済貢献度が高い企業の就労ビザ取得要件を緩和
シンガポールの人材開発省と貿易産業省は13日、一定の条件を満たす企業を対象に、中技能熟練労働者向け就労ビザ（Sパス）や単純労働者向け就労ビザ（WP）の取得要件を、同日付けで緩和することを発表した。 同施策は、経済成長と...[記事全文]
2022.12.13
タイの住宅購入検討者、セキュリティシステムを最重要視
タイの不動産コンサルティング会社テラ・メディア＆コンサルティングがこのほど実施した調査によると、消費者が住宅を購入する際に最も重要視する要素は、「スマートなセキュリティシステム」だった。以下、2番目には「優れたアフターサービス」...[記事全文]
2022.12.12
シンガポールのコンドミニアム家賃相場、22年3Qも大幅上昇
英系不動産仲介大手サヴィルズ・シンガポールのデジタル住宅マーケティング部門ライブゼアによると、2022年第3四半期（7～9月）の1sqft（約0.093㎡）当たり平均月額賃料は、前期比13％上昇の5.41Sドル（約54...[記事全文]
2022.12.12
KL国際金融区の複合施設「エクスチェンジTRX」、商業部分を23年末に開業へ
マレーシアの首都クアラルンプール（KL）中心部の国際金融区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」で開発が進む複合施設「エクスチェンジTRX」の商業スペースを、2023年第4四半期（10～12月）にも開業する見通しであることがわ...[記事全文]
2022.12.07
ホーチミン市、2軒目以降の不動産所有への課税を検討か
ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会が、投機的な不動産購入を制限するため、2軒目以降の不動産所有に対する課税の導入を検討していることがわかった。 現在のところ具体的なロードマップや条件は明らかになっていないが、業界...[記事全文]
