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2018.09.21
マニラ首都圏のオフィス契約が早くも前年超え、IT・BPM需要がけん引
フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ（LPC）によると、マニラ首都圏の2018年1～9月のオフィススペース新規契約が79万9,653㎡となり、17年通年の77万4,957㎡をすでに上回っているという。
IT・ビジネス・プロセス・マネジメント（BPM）の成長がオフィス需要を押し上げており、IT・BPM企業による契約が30万1,275㎡と4割近くを占めた。対米ドルでペソ安が進んだことから、アメリカ企業による同分野のアウトソーシングが拡大しており、オフィス需要の拡大に繋がっている。
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投稿更新日：2018年09月21日
