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2019.02.08
マニラ⾸都圏のオフィス市場は好調継続、18年の新規需要は過去最⾼

⽶系不動産サービス⼤⼿コリアーズ・インターナショナル・フィリピンによると、2018年におけるマニラ⾸都圏のオフィスが過去最⾼の118万m となった。ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業からの需要が引き続き旺盛で、中でも⾼度な専⾨知識や技術を⽣かして業務を請け負うナレッジ・プロセス・アウトソーシング(KPO)企業からの引き合いが⽬⽴ったという。

同社は、向こう1年間に完成する予定の賃貸オフィスのうち、昨年末時点で既に28%の借り⼿が決まっていることを理由に、今年も好調が続くとの⾒解を発表。特に、マカティCBD、フォート・ボニファシオ、モンテンルパ市アラバン、マニラベイエリアの需要が強く、⾸都圏全体では21年まで毎年平均90万m の新規需要があると予測した。

その他、空室率の⾒通しについては、19年末時点が5.3%、20年が5.6%、21年が5.9%と徐々に上がるとしたものの、6%未満での落ち着いた動きになるとの⾒解を⽰した。また、需給のひっ迫を背景に、19〜21年の賃料は年平均8.0%上昇するとの⾒通しを⽰した。


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投稿更新日:2019年02月08日