海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2019.05.09
タイの不動産譲渡税引き下げへ、低中所得層の住宅購入を支援
タイ政府は7日、低中所得層による住宅取得の支援や、不動産市場の活性化を促すため、不動産譲渡税の税率と登記手数料を引き下げることを閣議決定した。官報で告示後、2020年5月末まで実施する。
具体的には、低中所得層による100万バーツ(約350万円)以下の住宅購入については、不動産譲渡税を現行の2%から、登記手数料は現行の1%から、ともに0.01%に引き下げる。現在、低中所得層の287万世帯が住宅を所有していないものの、今回の措置によって5万8,340世帯の住宅購入を支援できると見ている。
タイ不動産についての最新情報
タイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ
フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]
2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に
米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2019年05月09日









