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今年7月にマニラ市の新市長に就任し、新たな政策を次々に打ち出しているイスコ・モレノ氏は8日、同市の不動産税を今後3年かけて40％引き下げる条例を市議会が可決したことを明らかにした。減税は3段階に分けて行われ、まず2019年に20％の引き下げを実施。その後、20年・21年にそれぞれ10％ずつ引き下げるという。

マニラ市の不動産税は、エストラーダ前市長時代の2013年に、債務返済を行うために300％引き上げられたが、市民の負担感が急激に増した影響もあり、課税額の7割程度の納税率にとどまっていた。

モレノ市長は「市民は税金を支払わなければならないが、税が重過ぎれば不当な負担になる」とコメントしている。

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