海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2019.08.29
マレーシア住宅市場、サービスアパートの需要が増加

マレーシアの大手不動産情報サイトi Propertyは、1~6月における同サイトへの訪問状況や掲載物件を分析した結果、全体の住宅需要は前年同期比4.1%増になったと発表した。

物件種別ごとに見ると、サービスアパートメントが同14.7%増と最大の伸びを示した。同社は要因として、価格が低下して手頃になってきていることや、利便性の高い立地を挙げた。ただ、1戸当たり販売価格の中間値は、前年同期比8.2%減の49万リンギ(約1,230万円)だった。

その他、テラスハウス(低層集合住宅)の需要が3.7%増、コンドミニアムが5.9%減となり、販売価格はそれぞれ6.7%上昇、2.2%低下した。全体の取引額に占める割合は、テラスハウスが過半を占め最大だった。

マレーシア不動産についての最新情報

マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2026.06.02 NEW
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始

マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS(ソーシャル・メディア)のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]

2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]

2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に

米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2019年08月29日