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2019.09.06
マニラ首都圏、経済特区の新設停止でオフィス不足加速か

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会(IBPAP)のレイ・ウンタル会長は、マニラ首都圏で経済特区の新設が停止されたことを受けて、オフィス不足が深刻化するとの見解を示した。

今年6月、ドゥテルテ大統領は地方での経済特区の開発を促進させるため、フィリピン経済区庁(PEZA)に対し、マニラ首都圏における経済特区の新設停止を命じていた。

ウンタル会長は、マニラ首都圏のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)市場が年間46万㎡のオフィス需要を生み出す一方、入居可能オフィスは12万~15万㎡にとどまると指摘。首都圏の市長と会談し、経済特区の新設停止の免除に対する協力を取り付けたいとした。

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投稿更新日:2019年09月06日