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フィリピンの持家促進互基金（通称、Pag-IBIG）によると、2019年1～9月までに提供された新規住宅ローンは、前年同期比13％増の587億3,000万ペソ（約1,240億円）となった。また、融資を受けた住宅の数は、同4％増の6万5,375戸だった。

Pag-IBIGによる新規住宅ローンの過去最高額は2016年の550億ペソだったが、今年はすでにその水準を上回っており、同基金のアクマド・モティ最高経営責任者（CEO）は、「年末までに830億～850億ペソに達する」との見方を示している。

Pag-IBIGは、雇用者・被雇用者の双方に加入が義務付けられているフィリピンの法定社会保障のひとつであり、2019年10月現在、居住目的で住宅を購入する際に、年率5％の固定金利で30年間・最大600万ペソまでの住宅ローンを組むことができる。掛け金の料率は報酬月額の4％で、雇用者・被雇用者がそれぞれ1：1の割合で負担する。

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