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シンガポールの都市再開発庁（URA）が25日に発表した最新の不動産統計によると、2019年第3四半期（7～9月期）における民間住宅価格指数（09年1～3月期＝100）は、前期比1.3％上昇の152.8となった。

詳細をみると、一戸建て住宅は前期比1％上昇の165.8、コンドミニアムを含む集合住宅は同1.3％上昇の150.0だった。また、集合住宅のうち最も高い上昇率となったのは中心部（CCR）で同2.0％上昇の138.0。その他、中心部周辺（RCR）が同1.3％上昇の155.4、郊外（OCR）が同0.8％上昇の173.1となった。

なお、民間住宅の賃料指数は同0.1％上昇の105.6、空室率は0.3ポイント低下の6.1％だった。

シンガポール民間住宅価格指数
（出所：Urban Redevelopment Authority）

一方、オフィススペースの価格指数は前期比3.9％低下の138.8、賃料指数は同0.6％低下の175.7となった。1平方フィート当たりのオフィス賃料（中央値）は、中心部が月額10.61Sドルと前期の10.26Sドルから上昇したものの、その他地域では5.70Sドルから5.64Sドルへと低下した。

ただ、オフィススペースの空室率は、中心部が同1.5ポイント低下の8.7％、その他の地域が同0.7ポイント低下の11.3％となった。

シンガポールのオフィススペース価格指数
（出所：Urban Redevelopment Authority）

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