海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2020.04.02
フィリピン住宅価格指数、19年Q4は前年比10.2%上昇

フィリピン中央銀行によると、2019年第4四半期(10~12月)の住宅価格指数(RREPI、14年第1四半期=100)は、前年同期比10.2%上昇し、130.2となった。エリア別に見ると、マニラ首都圏が同15%上昇の149.3、首都圏外が同8.2%上昇の119.2だった。

2016年第1四半期(1~3月)にRREPIの発表が開始されて以降、最大の上昇率となった前期からは低下したものの、引き続き高水準を維持した。

フィリピン住宅価格指数(全住宅タイプ)のグラフ

住宅タイプ別の上昇率では、デュプレックス(二世帯型戸建て住宅)が前年同期比50.4%で最大となり、以下、コンドミニアムが同18.9%、タウンハウス(連棟型住宅)が同10.1%、一戸建て住宅が同5.8%の上昇で続いた。

コンドミニアムの指数の詳細を見ると、マニラ首都圏が前年同期比21%上昇の175.9、マニラ首都圏外が同9.8%上昇の150.6だった。

フィリピン住宅価格指数(コンドミニアム)のグラフ

フィリピン不動産についての最新情報

フィリピン不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2026.05.29
比大手財閥アヤラ、KDDIや三菱商事と都市開発で協力へ

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションと同通信大手グローブ・テレコムはこのほど、KDDIおよび三菱商事と、マニラ首都圏マカティ市における「インテリジェント・シティ」構想の共同検討に関する覚書を締結した。 「インテリジェント・シティ」構想は、街の生活や事業活動にデジ...[記事全文]

2026.05.28
フィリピンのオフィス市場、省エネ対応が物件の競争力に

米系事業用不動産サービス大手のCBREフィリピンによると、2026年第1四半期(1~3月)時点で、マニラ首都圏のオフィス総賃貸可能面積の37%に、再生可能エネルギーが導入されていることがわかった。 地域別に見ると、オルティガスの導入率が最も高く、オフィス供給の100%が...[記事全文]

2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む

フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2020年04月02日