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フィリピン証券取引委員会（SEC）は10日、不動産開発大手アヤラ・ランド（ALI）傘下の不動産投資法人「AREIT（Aリート）」が発行体となる、国内初の不動産投資信託（REIT）の上場計画を承認したと発表した。

新型コロナウイルスの流行によって今年のフィリピン経済はマイナス成長に転じる見込みで、足元では不動産市場も少なからず影響を受けている。ただ、前年の落ち込みの反動から、2021年のGDP成長率がプラス8～9％に達するとの政府予測もある中、SECは長期的に不動産需要が持ち直すと判断し、国内初のREIT上場にゴーサインを出した。

Aリートは既存発行で4億902万口、新規発行で4,786万口を1口当たり最高30.05ペソで売り出す。応募超過となった場合は4,569万口を追加で発行する方針で、調達額は最大151億ペソ（約326億円）となる見通し。

7月27日～31日にも公募を開始し、8月7日にフィリピン証券取引所（PSE）へと上場。上場後の出資比率はALIが41.61％、ALIの子会社アヤラランド・オフィスが9.39％となり、残る49％がPSEで取引される。

Aリートの投資物件はマニラ首都圏マカティ市に位置する3件で、24階建ての商業物件「ソラリス・ワン」、12階建てと20階建てのビルからなる複合施設「アヤラ・ノース・エクスチェンジ」、5階建てのオフィスビル「マッキンリー・エクスチェンジ」が組み込まれる。また、上場によって調達した資金で新規物件の取得も行う予定で、4件目の投資物件として、ALIの完全子会社からセブ州の複合ビル「テレパフォーマンス・セブ」を取得する計画だという。

フィリピンでは2009年にREITの上場を可能にする法律が施行されたものの、条件の厳しさからこれまで実際に上場したREITはなかった。ただ、今年1月に関連法が改正され、12％の付加価値税（VAT）免除や税制優遇措置の適用基準となる最低浮動株比率（MPO）を33％に引き下げるなどの規制緩和が実施されたことで参入障壁が下がり、アヤラ含むいくつかの不動産会社がREIT上場の準備を進めていた。

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