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2020.09.25
20年上半期のマレーシア不動産取引件数、活動制限令の影響で27.9％減
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）によると、2020年上半期（1～6月）の不動産取引件数は前年同期比27.9％減の11万5,476件、取引総額は同31.5％減の469億4,000万リンギ（約1兆1,800億円）だった。新型コロナウイルスの感染拡大により、マレーシア国内でも活動制限令が発令された中、全てのセクターで取引が大幅に減少した。
セクター別の取引件数を見ると、住宅が24.6％減の75,318件、商業用不動産が37.4％減の8,118件、産業用不動産が36.9％減の1,980件、農地が32.8％減の23,206件、開発用地・その他が28.6％減の6,854件だった。また、取引額は住宅が26.1％減の256億1,000万リンギ、商業用不動産が33.2％減の33億2,000万リンギ、産業用不動産が23％減の54億1,000万リンギ、農地が39.1％減の41億3,000万リンギ、開発用地・その他が55.3％減の32億7,000万リンギとなった。
一方、在庫物件数は住宅が3.3％増の31,661件、サービスアパートが26.5％増の21,683件、店舗が7.4％増の6,187件、SOHO（小規模オフィス）が24％増の2,071件といずれも増加。その他、州別の住宅在庫増加率を見ると、ジョホール州が19.5％増で最大となり、セランゴール州が16.4％増で続いた。また、サービスアパートでもジョホール州が73.7％増で最大となり、次いでクアラルンプールが11.6％増だった。
NAPICは、原油価格やコモディティ価格の回復、政治の安定化などを背景に、マレーシアの不動産市況は今年4月を底として下半期には改善すると予想している。
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投稿更新日：2020年09月25日
