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2020.10.15
タイ政府、不動産投資を条件に外国人に長期ビザの発給を計画
タイ国政府観光庁（TAT）はこのほど、外国人富裕層向けに提供している優遇プログラム「タイランド・エリート」に入会し、エリートカードを保有している人を対象に、投資を条件として長期ビザや労働許可の発給を行うことを計画していると発表した。今後、経済状況管理センター（CESA）の承認を受けた後、内閣に計画案が提出されるという。
計画しているのは、「Flex One（フレックス・ワン）」と「Flex Plus（フレックス・プラス）」の2制度。フレックス・ワンは、1,000万バーツ（約3,380万円）以上の不動産を購入した外国人に、5～20年有効の長期ビザを発給するというもの。
エリートカードは不動産開発会社から購入することが可能。購入したエリートカード（入会金）に応じてビザの有効期限に差があり、50万バーツの場合は5年のビザ、200万バーツの場合は20年のビザになるという。
一方、フレックス・プラスでは入会金100万バーツ以上のエリートカード保有者のうち、タイ国内に100万ドル（約1億520万円）以上を投資した人に対し、労働許可を与えるというもの。ただ、100万ドルの投資はビザの承認後、最初の1年間のうちに実行する必要がある。
TATは、この計画によってエリートカードを1,000枚販売できれば、外国人から約200億バーツ（約676億円）の投資が見込めるとしている。
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投稿更新日：2020年10月15日
