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2020.11.17
20年10月のシンガポール民間住宅販売は51.7%減、新規制導入が影響

シンガポール都市再開発庁(URA)によると、2020年10月の新築民間住宅販売は前月比51.7%減の642戸となった。同月に新規分譲された物件が前月比68.4%減の423戸にとどまったことに加え、9月28日付で不動産購入に関する新たな規制が導入されたことも住宅販売に急ブレーキをかけた。

成約数が最も多かったのは北東部セラングーンの「ザ・ガーデン・レジデンス」で、10月に分譲を開始した133戸のうち53戸が成約。販売価格の中央値は、1平方フィート(約0.093㎡)当たり1,612Sドル(約12万5,250円)だった。

シンガポールでは、不動産の購入にあたって購入選択権(OTP)を活用する慣例があり、不動産会社がOTP(3週間有効)を発行をすることによって、購入希望者はその間に住宅ローンなどで購入資金の確保に動くことができるようになっている。

ただ、通常はOTPの期限が切れた際には手付金の25%は没収されるものの、実際には期限が切れても直ちに再発行できたため、手付金を没収せずに資金確保の目途が付くまでOTPを再発行し続けるといった不健全な状態が多く見られていた。

そのため、URAは「購入希望者は有効期限内にOTPを行使する用意がある時のみ購入契約を結ぶべき」との考えから、今年9月に同一物件へのOTPの発行について、有効期限が切れてから12ヵ月以内の再発行を禁止するよう指針を改定している。

指針の改定によって、これまで保有物件の売却と新築住宅の購入を並行して進めていた人が売却を優先するようになり、購入に至るまでに時間がかかるようになっているという。

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投稿更新日:2020年11月17日