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日本政策金融公庫がこのほど公表した、日系中小企業の海外現地法人を対象に実施した調査レポートによると、今後の事業展開における有望国・地域としてベトナムが7年連続で首位となったことがわかった。

調査は今年8月下旬～9月に実施され、1,529社（ASEAN：44.0％、中国：37.3％、その他：18.6％）が回答。それによると、「今後3年程度の事業展開における有望国・地域」との設問に対し、ベトナムと回答した企業は28％に上り、2位以下に大差をつけてのトップとなった。

なお、トップ10には以下、中国（7.4％）、ミャンマー（7.3％）、インド（6.2％）、インドネシア（6.1％）、アメリカ（6.0％）、タイ（5.9％）、フィリピン（3.9％）、台湾（1.8％）、メキシコ（1.6％）と続いた。

ベトナムを有望だと考える理由としては、「現地市場の将来性が高い」が回答の50％を占めて最多。その他、「労働力が豊富（46.6％）」、「政治・社会情勢が安定している（26.7％）」といった回答も多かった。

また、日本政策金融公庫は、ベトナムが新型コロナウイルスの封じ込めに成功しており、他国と比べて影響が比較的小さいことも関心度の高さに繋がったと見ている。

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