21年1Qの比オフィス需要は22.5％増、IT・BPMセクターがけん引 | 海外不動産の投資情報サイト

フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティ・コンサルタンツ（LPC）によると、2021年第1四半期（1～3月）のオフィス需要は前期比22.5％増の10万9,000㎡となった。

需要をけん引したのは、IT・BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）セクターで、全体の3割を占めて最大の需要者となった。また、電子商取引（EC）セクターは前期比で3倍以上増加し、1万9,000㎡と全体の17％を占めた。

一方、ここ数年において大きな需要者のひとつとなっていた、中国系企業を中心とするオンラインカジノ事業者（POGO）からの需要は、新型コロナウイルスや徴税強化の影響で横ばいになっているという。

LPCのアソシエートディレクターであるミッコ・バーランダ氏は、「オフィス市場への新たな関心が高まり、活動が活発化している。これはフィリピンにおける投資家からの多くのコミットメントの証であり、彼らは回復が間近に迫っていると信じている」とコメントしている。

なお、LPCが併せて発表した2021年1～3月の住宅販売は前期比5.7％増。所得が400万ペソ（約896万円）を上回る中高所得層向けの高級物件の販売が好調だった。

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投稿更新日：2021年04月14日

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