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米大手人材コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソン（WTW）がこのほど公表した、アジア太平洋地域（APAC）における企業の給与予算計画レポートによると、ベトナムの平均昇給率は7.4％（21年は7.0％）となり、主要な東南アジアの国では最大の伸びになるとの見通しを示した。

同レポートは、今年4～6月にアジア太平洋地域の企業1,405社を対象に実施した調査を基に作成されたもので、最も高い予想昇給率となったのはインドの8.8％（21年は8.0％）。東南アジアではインドネシアが6.5％（同5.7％）、フィリピンが5.6％（同5.0％）、マレーシアが5.0％（同4.3％）、タイが4.6％（同4.2％）、シンガポールが3.7％（同3.2％）となった。一方、日本は2.5％（同2.2％）で最下位だった。

WTWは、アジア太平洋地域は世界のどの地域よりも貿易の伸びが大きく、特にハイテクや製造業のセクターではより高い昇給が見込まれると指摘している。また、新型コロナウイルスの流行により、2020年には3割ほどの企業で昇給の凍結が見られたが、2021年は13％に低下し、2022年には2.5％にまで低下すると予測。一部の企業では、コロナ禍での貢献に報いるためにより高い昇給を行っている企業も出てきているという。

アジア太平洋地域の企業の昇給計画
（出所：Willis Towers Watson）

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