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シンガポールの不動産情報サービス会社であるシンガポール・リアル・エステート（SRX）と99.coがこのほど公表した、2021年の住宅賃料データによると、公営住宅（HDBフラット）は前年比10.4％増、民間集合住宅（コンドミニアムなど）は同11.4％増となった。

大幅な賃料上昇の背景には、新型コロナウイルスの流行によって新築物件の建設が停滞していることがある。新規物件の完成の遅れを受けて、多くの購入者が賃貸物件での生活を継続せざるを得ない状況となっていることが、需給のひっ迫を一段と加速させているという。

今後についても、昨年12月に政府が新たな不動産投機抑制策を導入した影響で、賃貸住宅の需要が増加しやすい環境が続くと見ている。

新たな不動産投機抑制策では、2件目以降の購入にかかる追加印紙税が大幅に引き上げられている。これにより、例えば家の買い替えを行う場合であっても、所有している物件を先に売却した後、新たな物件を購入しないと高額な追加印紙税が課されてしまうことになる。そのため、契約した新築物件が完成するまでの間、賃貸物件を借りる人が増える可能性があるという。

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