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フィリピン中央銀行は19日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物リバースレポ金利を0.25ポイント引き上げ、2.25％とすることを決めた。利上げは2018年11月以来、3年半ぶりとなる。

ウクライナとロシアの紛争や最低賃金の引き上げを背景にインフレ圧力が高まる中、コロナ禍で続けてきた歴史的な低金利政策を修正し、物価抑制に舵を切る。また、新型コロナウイルス関連の規制が大幅に緩和された中、今年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前年同期比8.3％増となるなど、経済活動が活発化していることも金融政策の正常化を後押しした。

ベンジャミン・ジョクノ中銀総裁は会見で、「根強いインフレ圧力は、迅速な金融政策でインフレ期待を安定させる必要性があることを示している」と説明。また、「国内経済や雇用環境の力強い回復も、新型コロナウイルスの流行に起因する公的な介入を縮小させる余地を生じさせている」とも語った。

一方、今後もエネルギー価格や食品価格の高騰・高止まりが続く可能性があることを懸念。また、最低賃金の引き上げ幅が想定以上となった中、物価上昇が一段の賃上げを誘発し、さらなる物価上昇に繋がるといった相乗的な効果が広がることにも警戒感を示した。

なお、4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同期比4.9％の上昇と、3年4ヵ月ぶりの高水準を記録。中銀は2022年通年の平均インフレ率が4.6％となり、インフレ目標である2.0～4.0％を上回る水準になると見ている。

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