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米商務省によると、2022年5月の米住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比14.4％減の154万9,000戸となり、2021年4月以来の低水準となった。

住宅価格の高騰によって初めて購入を検討している層にとって手が届きにくい状況となっていた中、住宅ローン金利の急上昇に伴うさらなる負担感の増大が、消費者マインドの悪化に拍車をかけたとみられる。

物件種別で見ると、一戸建て住宅が前月比9.2％減の105万1,000戸、集合住宅が同26.8％減の46万9,000戸となった。また、地域別では北東部が同14.6％増、中西部が同1.9％増となった一方、南部は同20.7％減、西部は17.8％減だった。

なお、先行指標となる住宅建設許可件数も、前月比7.0％減の169万5,000戸となっており、米住宅市場の冷え込みはしばらく続くと見られる。

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