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ハワイ州の産業・経済開発・観光局（DBEDT）が公表した最新データによると、2021年度に同州の不動産を購入した人の約76％が地元民であり、州外からの購入者は約24％だった。

オアフ島の一戸建て住宅価格の中央値が、初めて100万ドル（約1億3,600万円）の大台を突破するなど、コロナ禍でもハワイ州内の不動産価格は高騰が続いている。これまで価格高騰問題の矛先は外国人購入者に向けられてきたが、今回のデータはそうした考えに一石を投じるものとなっている。

一方、価格が高騰するハワイ不動産市場に関して、現地の不動産関係者からはもっと政府が積極的に対策に動くべきとの声が多く聞かれている。

今回の調査を担当したグラスルートハワイ研究所のケリイ・アキナ氏は、「厳しい開発規制によって開発業者のコスト負担が増大していることから、高額なプロジェクトの購入者に向けた物件ばかりを提供してしまっている」と指摘。そのうえで、「州内の不動産価格の高騰を抑制し、手頃な価格の住宅を普及させるために政府ができる最善策は、建設費を手頃にすることだ」とし、規制緩和の必要性を訴えた。

また、現地不動産仲介会社サビオ・グループのピーター・サビオ社長も、ハワイの不動産市場はローカルな市場からインターナショナルな市場へと変化しているが、「本来、住宅は地域や所得に合わせて建設される必要がある」と指摘。ハワイ州民はアメリカ本土や外国人のバイヤーよりも所得が低いため、「我々のコミュニティを守るためにも、収入に基づいて建築するローカルな市場に戻る必要がある」とし、不動産価格の高騰に対して州政府がもっと介入すべきだとの見解を示している。

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