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タイ中央銀行は先月30日に開催した金融政策委員会（MPC）で、政策金利（翌日物レポ金利）を0.25ポイント引き上げ、1.25％とすることを決めた。利上げの決定は3会合連続となる。

中銀は声明で、「成長率とインフレの見通しから、緩やかな金融正常化を進めることが適切だ」と説明。10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比5.98％上昇となるなど、政府目標を上回るペースでインフレが進行しているものの、国内経済は観光業と民間消費の回復によって底堅く推移していることから、利上げ余地があると判断した。

また、インフレ抑制のために今後も引き続き利上げを行う必要があるとした一方、「引き締めを急ぎ過ぎて景気回復の芽を摘んではならない」とも述べ、利上げは慎重かつ緩やかに進めていく考えを示している。

なお、中銀は今後のGDP成長率見通しについて、2022年は従来予想の3.3％増から3.2％増へ、2023年は同3.8％増から3.7％増へとそれぞれ小幅に下方修正。インフレ見通しについては、2022年は6.3％と従来予想を据え置いた一方、2023年は2.6％から3％へと上方修正した。

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