海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2022.11.30
22年10月の訪ハワイ渡航者数、コロナ前水準をほぼ回復

ハワイ州産業経済開発観光局(DBEDT)とハワイ州観光局によると、2022年10月にハワイを訪問した渡航者数は、前年同月比37.5%増の75万7,182人だった。これは過去最高の渡航者数を記録した2019年10月の水準から、わずか5%弱下回るだけのものとなる。

詳細を見ると、アメリカ本土からの渡航者が2019年10月の水準を17%上回る58万6,500人以上となり、引き続き大部分を占めた。一方、外国人の渡航は2019年10月比で22%減の8万3,600人と、依然としてコロナ前の水準を下回っている。国別では、コロナ前に外国人渡航者のトップシェアだった日本が、2019年10月比で82%減の2万4,300人にとどまる一方、シェア2位だったカナダは同2%減の3万1,600人と大きく回復した。

DBEDTでディレクターを務めるマイク・マッカートニー氏は、ドル円の為替レートが円高方向に調整が進んでいることや、燃料サーチャージの下落が見込まれることなどから、2023年は海外からの渡航者の回復が加速する年になると予想している。

ハワイ不動産についての最新情報

ハワイ不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2023.09.20
タイが海外所得への課税を強化、抜け道ふさぐ

タイ財務省歳入局はこのほど、タイに年間180日以上滞在する居住者の海外所得の全てに対し、個人所得税を課す通達を公布した。通達内容は、2024年1月1日付けで有効となる。 現行ルールでは、海外で労働所得や資産所得を得た年度内にタイに送金された場合にのみ課税...[記事全文]

2023.09.19
23年上期のマレーシア不動産取引、逆風下でも底堅さ

マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)が公表した最新の報告書によると、2023年上半期(1~6月)の不動産取引件数は、前年同期比2.1%減の18万4,140件となった。また、金額ベースでは同1.1%増の853億7,000万リンギ(約2兆6,970億円)...[記事全文]

2023.08.28
ジョホールの人工島、金融特区に指定へ

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相はこのほど、ジョホール州郊外の人工島「フォレスト・シティー」に金融特区のステータスを付与し、複数のインセンティブを提供する方針を明らかにした。具体的なインセンティブの導入時期は明らかにしなかったものの、「すでに移民局にインセンテ...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2022年11月30日