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ハワイ州議会上院はこのほど、州内に2,000万ドル以上の資産を持つ超富裕層に対して資産課税を導入する法案を、暫定的に承認した。今後、上院の歳入委員会で審議が行われる。

過剰な富の不均衡の是正が課題となる中、同様の法案が提案されたのは2年連続となる。ただ、前回提案時は上院の歳入委員会で廃案となっている。

今回提案された上院法案925号（Senate Bill 925）は、ハワイに2,000万ドル以上の資産を持つ納税者に、年間純資産の1％の税金を課すもの。各納税者の純資産額は、州税務当局が保有する株式や不動産、パートナーシップなどを基に算出するという。

法案の提出を主導したカール・ローズ上院議員は、「（今日の米経済において）信じられないほどの富の不平等が経済に打撃を与えている」とコメント。また、個人として証言を行ったウィル・キャロン氏は、「超富裕層が一般市民の利用できない税法の抜け穴を使って蓄財する一方で、州内の公共インフラや住宅エコシステム、教育などは慢性的な資金不足に陥っている」と語っている。

ただ、経済格差の是正は急務であるものの、こうした富裕層課税の導入は資産の州外流出を招き、新たな投資資金の流入も阻害する可能性があるとして、専門家からは慎重な声も多く聞かれている。

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