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フィリピン中央銀行は16日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利（RRP）を0.50ポイント引き上げ、6.00％とすることを決めた。利上げの決定は緊急会合も含めて8会合連続で、これにより政策金利は約14年ぶりの水準まで上昇している。

2023年1月の消費者物価指数（CPI）が、前年比8.7％増と14年ぶりの高水準を記録するなど、想定を上回るインフレが続いていることを踏まえ、追加利上げの実施を決めた。

メダラ中銀総裁は会見で、想定外の物価上昇の要因について、「供給制約だけでなく、堅調な経済活動による需要の拡大も物価上昇に寄与している」と指摘。「次回会合で利上げを見送ることはなさそうだ」と述べるなど、今後もう一段の利上げを行う可能性が高いことを示した。

なお、中銀は1月のCPIの結果を踏まえ、2023年通年の平均インフレ率見通しを従来の4.5％から6.1％へと大幅に上方修正し、2024年についても従来の2.8％から3.2％へと引き上げている。

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