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フィリピン・マニラ首都圏マカティ市のアビー・ビナイ市長はこのほど、不動産税とその他地方税の減税を検討していることを明らかにした。

ビナイ市長は、「マカティ市はダイナミックに繁栄する都市として、経済回復力、技術進歩、持続可能な都市生活をリードしていく」とコメント。そのうえで、「減税によって企業の運営環境を改善し、より多くの企業を誘致することで、市の経済パフォーマンスを向上させる」と減税を検討する意図を語っている。

減税の原資としては、隣接するタギッグ市との帰属権争いで敗れたことで浮いた管轄外となった地域への補助金を充てる考え。管轄外となった「エンボ」と呼ばれるバランガイ（最小行政単位）10ヵ所への補助金は、毎年79億ペソ（約205億円）に上っていた。

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