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2024.12.02
カンボジア、不動産印紙税の免除措置を25年末まで延長
カンボジア政府はこのほど、7万ドル（約1,050万円）未満の住宅用不動産の取引における不動産印紙税の免除措置について、2025年末まで延長することを発表した。
また、初めての自宅として21万ドル未満の住宅用不動産を購入する人に対する固定資産税の免除措置についても、2025年末まで延長するとしている。
フン・マネット首相は、「不動産セクターが低迷すれば、銀行セクターをはじめ経済・社会全体に悪影響を与える」とし、同セクターへの保護を継続することの重要性を語っている。
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投稿更新日：2024年12月02日
