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マレーシアとシンガポールの両国政府は7日、国境を接するマレーシア南部ジョホール州に共同経済特区「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」を設立することで最終合意した。

合意文書によると、JS-SEZの対象地域として州都ジョホールバル、イスカンダル・プテリ、パシルグダン、クライ、ポンティアン、プングランの6自治体にまたがる3,600㎢のエリアを指定。ここには、ゴーストタウン化が話題となった人工島都市「フォレスト・シティ」も含まれている。

具体的な優遇策や稼働時期などの詳細は今後詰めていく方針で、JS-SEZに投資をする企業の法人税や個人所得税に対する優遇税率の適用、各種補助金や規制緩和、ビザ要件の緩和などが検討されている。

なお、マレーシアのラフィジ・ラムリ経済相は、JS-SEZ計画が中途半端な状態で止まってしまわないよう、少ない大型プロジェクトでも達成できてしまう投資誘致額ではなく、新規プロジェクトの立ち上げ件数や高度人材の雇用創出数を指標として重視していくと説明。今後5年間で50件、10年間で100件の高付加価値なプロジェクトを誘致し、2万人以上の高度人材の雇用創出を目指すとした。

また、高度人材の雇用創出という最大の目標を実現するため、低賃金の労働集約型産業の誘致は行わず、ハイテクを中心とする高付加価値産業のみに進出を認めるとも語っている。

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