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米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）のマレーシア部門は、このほど公表した不動産市況レポートの中で、同国の住宅用不動産取引がコロナ禍前を上回る活況にあることを明らかにした。

マレーシア部門のマネージングディレクターを務めるジェイミー・タン氏によると、クアラルンプール都市圏（クランバレー）やペナン州、ジョホール州などの主要都市において、投資家マインドの改善が進んでいるという。

特に、投資家からの関心が高まってきているのが、隣国シンガポールとの共同経済特区「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」が設立されるジョホール州。2024年もジョホール州の住宅用不動産取引件数は前年比5.4％増、取引額は同12.6％増と好調に推移したが、今年1月に両国政府間でJS-SEZ設立に関する再合意がなされたことで、マレーシア不動産市場の今後のけん引役になると見ている。

一方、発展途上国の共通リスクではあるが、マインドの改善が過剰供給に繋がりやすいことには注意が必要だと指摘。実際、ジョホール州で2006年から始まったイスカンダル計画に伴う開発では、実需よりも不動産投機が先行し、物件の過剰供給に繋がった苦い経験がある。

ただ、タン氏はJS-SEZについて、「シンガポールとの共同事業であり、産業誘致に関する具体的なコミットメントもある」と評価。新規開発の際の事業化調査を義務付けるなど、政府や自治体による適切な管理は必要ではあるが、昨今の建設コストの急騰でデベロッパーも以前のような乱開発は難しい中、過去の失敗を繰り返す可能性は低いと見ている。

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