海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ
ニュース&トピック
ニュース&トピック(詳細)
2025.02.05
ジョホール州でLRT建設案が浮上、地場企業連合が提案
マレーシアの老舗IT企業シータ・エッジと化学大手アンコムの子会社ナイレックス・マレーシアが主導する企業連合「シータ・ナイレックス・コンソーシアム」はこのほど、ジョホール州イスカンダル・マレーシアの北部および東部に、LRT(軽量高架鉄道)を整備することを提案した。
公表された建設案によると、民間が建設・維持管理・運営したのちに、公共に所有権移転・運営権移転を行なう「BOT方式」を活用する。
第1フェーズとして計画しているのが、CIQ(税関・出入国管理・検疫)施設があるジョホールバル市ブキチャガーとタマンタセクを結ぶ約10kmの高架路線。総工費は推定87億5,000万リンギ(約3,030億円)で、2027年初頭の完成を目指すとしている。
なお、その後のフェーズについては、土地の状況に応じて、高架の区間とそうでない区間を織り交ぜたものになる可能性があるとも述べている。
マレーシア不動産についての最新情報
マレーシア不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。
関連記事
2026.06.02 NEW
マレーシア、16歳未満のSNS利用禁止を開始
マレーシア政府は今月1日、16歳未満の子供がSNS(ソーシャル・メディア)のアカウント登録を行うことを禁止する規制を開始した。 同規制は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTubeなどのSNSプラットフォームの運営会社に対して、年齢確認システム...[記事全文]
2026.05.26
フィリンベストが住宅在庫41億ペソ相当を削減、財務強化進む
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランドはこのほど、2026年第1四半期(1~3月)において、41億ペソ(約106億円)相当の未販売住宅在庫の削減に成功したことを明らかにした。 同社は、2026年の最優先課題として、新規の大型開発を抑制し、既存在庫の現金化を進め...[記事全文]
2026.05.25
米国が永住権手続きの規制を強化、母国での申請を義務付け
米市民権・移民局(USCIS)はこのほど、アメリカ国内の外国人がグリーンカード(永住権)を取得するために在留資格変更(AOS)を希望する場合、母国の米大使館などを通じて手続きを行う必要があると発表した。 AOSによるグリーンカードの取得は長年、就労ビザ(H-1Bなど)...[記事全文]
バックナンバー検索
- キーワードで検索
投稿更新日:2025年02月05日









