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シンガポールのデズモンド・リー国家開発相は4日の国会質問に対する答弁書の中で、2020～2024年の5年間における民間住宅購入は、居住目的が投資目的の3倍超の増加数となったことを明らかにした。

リー氏によると、同期間に取引された民間住宅のうち所有者が居住している物件は、2万7,000戸増の26万3,000戸。一方、所有者が居住していない投資目的の物件は、8,000戸増の17万4,000戸だったという。

居住目的の購入が大きく伸びた要因としてリー氏は、「真の持ち家購入を優先させるため」に長年に渡って導入してきた投機抑制策の効果を挙げている。

政府は2023年4月、シンガポール国民の住宅購入に対する追加購入印紙税（ABSD）を、2軒目については従来の17％から20％に、3軒目以降については同25％から30％へとそれぞれ引き上げている。また、永住権（PR）保有者についても、2軒目の購入は従来の25％から30％に、3軒目以降も同30から35％に上昇している。

一方、外国人の購入については軒数に関わらずABSDが課されているが、こちらも従来の30％から60％へと大幅に引き上げられている。

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