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ベトナムのファム・ミン・チン首相がこのほど、財務省などに対して新たな不動産投機抑制策を検討するよう指示を出したことがわかった。報告期限は4月30日までとしている。

チン首相は、市場を歪める投機的な行動によって、一部地域で住宅価格が国民の手の届かない水準にまで高騰していることを問題視。一部の開発会社が、新規供給の減少を悪用して不当に住宅価格を釣り上げていることに対応するため、財務省に対して土地使用料と販売価格のギャップへの課税を含む新たな不動産税の導入を検討するよう求めた。

また、中央銀行に当たるベトナム国家銀行に対しては、不動産投機に対する融資の厳格化を進めるよう指示。各銀行により厳しい与信管理や報告を求めるとともに、複数の不動産を所有する人への貸出上限の設定や金利の上乗せなどを行うことも提案した。

この他、郊外を中心に土地オークション価格が不当に釣りあげられていることに対処するため、公安省には土地オークション規制を厳格に施行するよう要求した。

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