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中国からタイへの投資が急増している中、タイの不動産開発業者らが政府に対し、異例の規制強化を要請していることがこのほどわかった。

タイ投資委員会（BOI）によると、2024年1～9月における中国からの投資申請額は、1,463億6,000万バーツ（約6,580円）を記録。中国人株主を持つタイ法人の数も、2024年10月末時点で2万9,913社に増加しているという。

中国からタイへの投資が拡大している背景には、米中貿易摩擦によって中国の製造業などがタイに拠点を移していることがある。

通常、こうした投資は不動産市場の活性化にも繋がるため、タイの不動産業者にとっても悪い話ではない。ただ、中国企業は海外に進出する際、開発業者から請負業者、エンジニア、労働者、技術、建設資材まで、完全なエコシステムを自国から安価に持ち込むケースが多い。そのため、中小企業を中心にタイの不動産開発業者は、不利な状況に晒されているという。

タイ不動産協会のポルナリット・チュンチャイシット会長は、「彼らはタイを製造・輸出拠点として使用するだけでなく、不動産開発のための土地取得も行っている。中国系企業による違法な工場も増加している」と指摘。そのうえで、「今後こうした傾向はエスカレートする可能性が高く、早急に手を打たないとタイは不利な立場に置かれる」と警告した。

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