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フィリピン中央銀行は9日に開催した金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25ポイント引き下げ、4.75％とすることを決めた。引き下げは4会合連続で、2022年11月以来の4％台への低下となる。

中銀のエリ・レモロナ総裁は声明で、「インフレ見通しは穏やかで目標内に収まっている」と説明。一方で、「公共インフラ事業に関連した汚職疑惑の影響が企業マインドに悪影響を与えており、国内の成長見通しが弱まる兆しが出ている」とも述べ、利下げの必要性を強調した。

フィリピンでは今年7月以降、水害対策施設など公共インフラ事業に関連した政治家の汚職疑惑が次々と明らかになり、国民の不満が急速に拡大。同9月21日に行われた約6万人の大規模抗議デモでは、一部のグループが警官隊と激しく衝突し、多数の負傷者や逮捕者を出す事態となっている。

こうした状況の中、政府は検証のためにインフラ投資を一時的に抑制する可能性があり、公共事業が停滞する懸念が拡大。その結果、企業の投資マインドにも悪影響が出始めている。

なお、エコノミストの間では、次回12月の会合でも追加の利下げを行うとの声が急速に拡大している。

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