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シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相はこのほど、同国とマレーシアの両政府が「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」の共同開発で正式に合意した2024年1月以降、シンガポール企業によるマレーシア南部ジョホール州への投資額が、計55億Sドル（約6,400億円）超に達していることを明らかにした。

シンガポールで開催された第2回JS-SEZ共同投資フォーラムで登壇したガン氏は、「計画は順調に進んでいる」とコメント。具体的な投資事例として、ジョホール州の産業開発地域セデナックの200エーカーの土地で、シンガポールに本拠を置くアグリテック企業アーキセンが最先端農業拠点の開発計画を進めているケースを挙げた。

また、ガン氏は「多国籍企業がJS-SEZに投資することで、地元のサプライヤーや物流会社、サービスプロバイダーなどが、世界のバリューチェーンに参入する機会が生まれる」と指摘。そのうえで、「世界貿易が減速し、保護主義的な圧力が高まる中、JS-SEZは競争よりも協力、保護主義よりもパートナーシップを選択した場合に何を達成できるのかを示す強力な例となる」として期待感を示した。

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