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2025.11.14
マニラ首都圏オフィス市場に回復の兆し、POGO退去も一巡
世界的な不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルはこのほど、ここ数年低迷が続いてきたフィリピン・マニラ首都圏のオフィス市場に、回復の兆しが見られ始めているとの見解を示した。
コリアーズによると、2025年1~9月のオフィス取引面積は前年同期比11%増の67万5,000㎡を記録。同第3四半期(7~9月)の取引面積が23万2,000㎡と、6四半期ぶりの高水準となっていることから、通年では90万㎡に接近し、コロナ禍以降の最高を更新する可能性が高いと見ている。
また、2024年7月に海外向けオンラインカジノ事業者(POGO)の営業が禁止となった影響で、関連企業の集積地であったマニラベイエリアを中心に退去ラッシュが発生したが、そうした動きも一巡。退去面積は、2025年第3四半期に12万7,000㎡と5四半期ぶりの低水準にまで落ち着き、需給環境が改善してきているという。
2025年1~9月時点では、オフィス空室率は19.8%と高止まりしているものの、当面は需要が右肩上がりで推移すると見ており、2028年には空室率は16.7%まで低下すると予測。また、空室の多くはPOGOの集積地だったマニラベイエリアやアラバンであり、マカティやオルティガスなどのCBDエリアでは、すでに空室率が1ケタにまで低下してきているともしている。
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投稿更新日:2025年11月14日









