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米不動産鑑定会社ミラー・サミュエルと大手不動産仲介会社ダグラス・エリマンによると、2023年11月におけるニューヨーク州マンハッタンの家賃（中央値）は、前月比で4.6％、前年同月比で2.3％下落し、4,000ドル（約57万円）だった。前年比で下落するのは、27ヵ月ぶりとなる。

マンハッタンの家賃は、2021年半ば頃からオフィス回帰の動きが始まったことで高騰が続き、今年7月と8月に過去最高となる4,400ドルを記録したが、その後は3ヵ月で9.1％の急速な下落を見せている。ただ、それでもコロナ禍前の2019年11月と比べると、家賃は依然として11％高い水準にある。

ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー最高経営責任者（CEO）は家賃下落の要因について、今年9月にニューヨーク市がAirbnb（エアビーアンドビー）などの民泊を事実上禁止する新法を施行したことで、民泊市場で運用されていた物件が通常の賃貸市場にシフトし、在庫が増加したことが影響している可能性があると指摘している。

一方で、空室率は2.93％と引き続き低位で推移するなど、「決して弱い市場ではない」と説明。今後については、「家主にとっては暗い冬になるかもしれないが、春には明るくなるだろう」との見通しを示している。

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