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シンガポール統計局によると、2023年における月額世帯所得（中央値）は、名目で前年比7.6％増の1万869Sドル（約120万円）となった。また、物価変動を加味した実質ベースでも2.8％増加した。

同統計は、国民あるいは永住権（PR）を保有する就業者が1人以上いる世帯を対象に調査したもの。

詳細を見ると、全10段階に分けられた所得階層別の実質増減率は、下位1割に当たる最低所得層が1.7％減、最上位と2番目の所得層がそれぞれ0.2％減、1.9％減となったものの、この他の所得層ではいずれもプラスだった。

この結果、所得格差を示すジニ係数（0～1で表され、0に近いほど格差が小さい）は0.433となり、前年の0.437から低下。政府からの助成金や税金を加味すると、0.371まで下がっている。

なお、2018～2023年の累積でも、名目で年率3.1％増、実質で同0.6％増と共にプラス成長だった。

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